埼玉県ふじみ野市 民部佳代の市議会blog

ふじみ野市議会議員民部佳代のブログです。 議会のこと、市政運営のことなど、若干固めの話をゆっくり書いています。 日ごろの活動や考え方はtwitter、facebookで公開中。 公式サイトは http://mimbu.com

被害

水害対策が新たな被害を招いた?-9月定例会一般質問

県が行った水害対策で、別の場所が浸水するようになったのではないか。
9月定例会では、パネルを持ち込んで一般質問に臨みました。

取り上げたのは、ふじみ野市元福岡地域の内水被害。
内水とは川の氾濫による洪水ではなく、川に流しきれず堤防の内側であふれてしまう雨水のこと。

川越市とふじみ野市の市境に流れる川越江川は新河岸川へ合流するのですが、合流地点のふじみ野市元福岡地区と川越市寺尾地区ではたびたび雨水があふれて浸水が起きています。


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特に2017年(平成29年)の台風第21号では、元福岡地区208件、寺尾地区238件の合計446件が床上浸水。また2年後の2019年(令和元年)台風第19号では元福岡地区37件、寺尾地区141件の合計178件が床上浸水しました。

2019年の被災者はほとんどの人が2017年にも被災していて、やっと家を修復して元の生活が送れると思った矢先の災害。また同じ災害が繰り返されるのではないかと雨が降るたびに心配し、この地域を離れる人もいるそうです。

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下の図が一般質問で使用したパネルです。

左の地図が、207年に内水被害を受けた個所。
寺尾調節池(赤い点線)の東(右)から南(下)にかけて広く被害を受けました。(床上浸水446件)

この寺尾調節池、以前は高台から流れこむ水を保水する湿地帯でした。

ところが1998年(平成10年)に新河岸川の越流による大規模水害が発生。その対策として激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)として国が補助を出し、2003年(平成15年)に埼玉県が湿地帯に堤防を作り新河岸川の水を一時的に受け入れる調整池として整備しました。
このとき川越江川の下流にある九十川の水をスムーズに新河岸川に排水できるよう、ポンプも整備しました。

図の右側が、1998年に水害を受けた個所。
このとき川越江川の東側(右)に広がる住宅地(ふじみ野市元福岡)は、ほとんど浸水被害を受けていません。


H10年H29年水害比較


台風や長雨は自然災害で、人の力ではどうしようもありません。
でも寺尾調節池ができる前と後では、浸水するエリアが変化しています。
いままで水害がなかった地域の人にとって、この変化は受け入れられるものでしょうか。


そこで9月定例会での質問。

寺尾調節池の影響について

Q.寺尾調節池整備計画について、当時の上福岡市(ふじみ野市の合併前の市)にどのような説明があったか
A.災害時の治水機能の確保、自然環境の保護や活力ある地域づくりへの貢献を基本理念として計画していると県から説明をうけた
Q.内水のリスクなど、地域の水の出方が変わる可能性があることについて説明はあったか
A.当時の職員、地域の住民に確認したが、そのような話はなかったようだ


元福岡・寺尾地区に対する対策

Q.これまでの対策と今後の対策は
A.H27年度から江川流域都市下水路の上流区域に位置する大井武蔵野地区に2基の調整池を整備、R1年度に3基目に着手しR2年7月に完成。計3万㎥の雨水貯留浸透機能を整備。
また30㎥/分の応急ポンプ車1台、10㎥/分の排水ポンプ車2台、5㎥/分を1台配置。
川越市と連携し、護岸上部整備や4㎥/分の排水ポンプを2台配置。監視カメラの配置を実施。
今後は新たに調整池及び排水ポンプ場の設置を検討、具体的な規模や候補地などを川越市、国、県と協議しながら計画案を策定する予定。
また川越市も市内2か所の公園に計2200㎥の調整池を整備すると聞いている。


寺尾調節池に内水を流せるように

Q.寺尾調節池へ直接この地区の内水を排水できるようにすべきではないか。県からの許可は。
A.原則的には認められていないが、H26年度から県とふじみ野市で設置している河川下水道事業調整会議において、寺尾調節池へ直接ポンプでの放流が行えるようふじみ野市長が提案し、県が調査研究をしている。



なお最後の質問については、埼玉県から川越市寺尾自治会など地域住民からの要望に答える形で、「新河岸川の洪水調節機能に支障がない範囲で、寺尾調節池への内水の受け入れが可能であることを川越市に回答しており、同市において検討が進められている」という回答があったと聞きました。


地域を流れる川は下流で合流して一つになるのに、国は荒川、県は新河岸川、川越市は川越江川をそれぞれ管理していて、その縦割り(横割り?)の弊害が表れているように思いました。

この問題については、今回の市への対策の要望に終わらず、国や県にも働きかけていく手助けができればと思っています。

台風19号の被害と災害救助法

まずはこの度の台風19号で被災した皆様に心よりお見舞い申し上げます。


ふじみ野市は2年前、それまでの長雨と台風21号による豪雨で、川越市との市境を流れる川越江川が増水。元福岡を中心にふじみ野市だけで233棟(256世帯)が床上浸水、川越市と合わせると450世帯を超える大きな浸水被害がありました。

その経験から、今回の台風では、公共施設の閉鎖、早期の避難所の開設、住民への呼びかけ、増水時のポンプ車の配置など、被害を最小限に抑える努力をしました。

市の避難所も、当初準備してた上福岡公民館、上野台小学校はすぐに満員。すぐに他の避難所も開設、合計で6か所の避難所で受け入れを行いました。

マスコミによる注意喚起や過去の浸水被害の記憶も新しく、大勢の住民が避難行動をとりました。

幸いにも人的被害は今のところ報告を聞いていませんが、それでも水宮、元福岡の一部で家屋の床上浸水があった聞いており、現在、市も被害状況の把握を行っているところです。

県内では越辺川、入間川など、いくつかの川が氾濫。県西部を中心に複数の自治体で災害救助法が適用されました。


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災害救助法は災害に見舞われた市に対して県が認定。適用された自治体に対しては、避難所の設置や炊き出し、被災者の救出、住宅の応急修理、土砂など障害物の撤去、学用品の給付などが、国と県の費用で賄われます。

ところが地図を見てわかる通り被災した県西部のうち、ふじみ野市と戸田市だけが災害救助法の適用になっていません。もちろん、ふじみ野市だけが被害がなかったというわけではありません。

災害救助法が適用になるには被災した家屋の件数などの条件があります。しかし災害時にどれだけの被害を受けたかが分かるのは、ある程度時間がたってから。でも避難所の開設や被災者の救出はそれでは間に合いません。

そこで被害の全容が分からなくても、「多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合」であれば、災害救助法を適用することができるのです。

実は2年前の浸水被害でも市は増水した時点で被害状況を報告したが、被災した件数が基準の数に達していないとの理由で、適用になりませんでした。

民部はその後の12月議会でその問題を質問し、今後は被害状況が分からなくても災害が起きた時点で速やかに災害救助法の適用をしてほしいと要望もしました。

市職員も今回はとてもよく対応してくれたと、市民から感謝も寄せられています。
今後の復興に対して国・県とどこまで連携できるのか分かりませんが、ふじみ野市が取り残されることのないように対応してほしいと思います。


【追記】災害救助法の件、10月19日になってふじみ野市も発災時に遡って適用となりました。
大野知事をはじめ、適用に向けて調整してくださった関係者各位に改めてお礼申し上げます。

http://www.bousai.go.jp/pdf/r1typhoon19_relief10.pdf

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アフラック募集代理店・ファイナンシャルプランナー・ふじみ野市議会議員・小学生の母。最近はfacebook中心。フォローミー。mixiもやっとります

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