埼玉県ふじみ野市 民部佳代の市議会blog

ふじみ野市議会議員民部佳代のブログです。 議会のこと、市政運営のことなど、若干固めの話をゆっくり書いています。 日ごろの活動や考え方はtwitter、facebookで公開中。 公式サイトは http://mimbu.com

定例会報告

成人の眼科検診に助成をー一般質問で登壇します。

9月定例会での一般質問。民部は、9月14日(金)の9時半から登壇します。
ふじみ野市役所4階で受付をすれば、どなたでも傍聴できます。
お時間ある方はぜひ傍聴にお越しください。傍聴人が多いと、やる気がでます。


今回のテーマは4つ(順不同)

1.成人の眼科検診に助成を
2.小中学生の自転車安全利用
3.コワーキングスペースを活用した起業支援
4.消防団員の準中型免許取得に補助を


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写真は最近何かと手放せなくなった眼鏡。
単なる老眼だろうなと市販のものを買って使ってましたが、そういえば眼科検診って受けられるんだっけ? 私は国民健康保険。市の制度で歯科検診の助成がありますが、眼科検診は対象ではありません。
高齢になって緑内障などで失明する人もいますが、本当は40歳過ぎたら定期的に検診したほうがいいとのこと。

そんなことを踏まえて、質問します。

音楽ホールの整備などが予算化-2018年9月定例会議案

ふじみ野市議会の9月定例会が告示になりました。

毎年9月の定例会では、前年度の会計の決算を承認することが最も大きな議案。
その他に2018年度の補正予算(予算の変更)や重度心身障害者医療費の支給に関する条例の改正など。

議案の審議は8月31日から始まる定例会で行いますが、議案書でわかる範囲のことをお知らせします。


1.一般会計補正予算(第2号)

2018年度の予算を10億7,279万円増額し、415億16万円に変更します。
主な内容は下記の通り。

  • 文化振興事業 1,252万円増額

    勤労福祉センターホール、上福岡公民館、コミュニティセンターの構造調査を行い、改修計画を策定します。
    ホールは音楽ホールとして専門性の高いものにするとの方針が示されていましたが、公民館を含めての改修になるようです。音楽家や既存の利用者と話し合いながら、納得のいくものにしてもらいたいと思っています。

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  • 市民窓口事務 707万円増額

    マイナンバーカードに旧姓を表示できるように住民基本台帳システムを改修する費用です。昨年も535万円の改修予算が組まれたのに、さらに追加が計上されるようです。

    結婚前の姓を使い続けたいというニーズに答えるためですが、本来は結婚しても姓を変えなくても済むように民法を改正するべきです。

    法改正を行わずその場しのぎでシステム改修し、ダブルネームの使用を広げていくことは社会を混乱させます。マイナンバーカードだけでなく、市の業務だけでも健康保険や介護保険、納税、印鑑登録など、今後、ダブルネームに対応したシステム改修も必要になることでしょう。旧姓で作った銀行口座で税や保育料などの支払い、給付金の受取などにも対応する必要があります。

    市としてはやむを得ない支出ですが、国はいつまで制度の継ぎはぎで対応するつもりでしょうか。

  • 交通安全推進事業 2,300万円増額

    自治組織管理の防犯灯をLED化するための費用です。市が設置した防犯灯はすでにLED化され、明るくなったと喜ばれています。公共性を考え、町会・自治会などが設置したものにもLED化の補助を出します。

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  • 小学校施設管理事業 4,709万円増額

    さぎの森小学校体育館の屋根、元福小と三角小のプール設備の修繕に必要な費用です。


  • ブロック塀対策にかかる修繕費等 8,283万円増額

    大阪北部地震のブロックの倒壊により、小学生が亡くなった事故を受けての対策です。市内公共施設にあるブロック塀の安全対策を行います。

    市が設置したブロック塀は撤去して目隠しやネットフェンスを設置しますが、敷地の境界線上に民間が設置したブロック塀については市で撤去することができないため、市有地側に倒れてこないようにフェンスを設置するなどの対策を行います。


2.ふじみ野市重度心身障碍者医療費の支給に関する条例の一部改正

重度心身障害者の医療費は自己負担分を県と市が助成しており、障害者本人の自己負担はありません。
しかし県の制度改正にともない、障害者本人に一定以上の所得がある場合に、支給の対象外とするよう制度改正を行うものです。

障害があったとしても、仕事をしたり資産の活用により収入がある人もいます。
全国で41の都道府県が所得制限を導入しており、埼玉県は対象外でした。今回、所得制限が導入されますが、あくまで対象となるのは障害者本人の所得のようです。


その他の議案や審議の日程については、ふじみ野市議会の公式サイトをご覧ください。







台風21号大雨による浸水被害

平成27年10月22日から23日にかけて上陸した台風21号。
それ以前から長雨が続いているところに追い打ちをかけるように豪雨をもたらし、ふじみ野市においても元福岡地域で床上浸水219戸(242世帯)、床下浸水87戸(99世帯)が浸水被害に見舞われました。川越市でも隣接する寺尾地区を中心に床上浸水は245戸、両市合わせて464戸が床上浸水するという甚大な自然災害となりました。

川越市寺尾地区、ふじみ野市元福岡地区の市境には雨水を新河岸川に流すための江川都市下水道(川越江川)が流れていますが、今回は新河岸川の水位が上昇、川越江川へ逆流するのを防ぐため水門が閉まり、その結果として行き場を失った雨水が流域にあふれたようです。

台風21号


12月定例会では台風21号大雨の被害に関する報告や議案がいくつか出され、審議されています。

民部も本会議において報告に対する質疑を行いました。時間は市からの答弁を含めて10分しかなく十分な質疑ができなかったのですが、そこで見えてきた問題について書き記しておきたいと思います。


災害救助法の適用について


大きな自然災害が起きたとき、被災者の保護と社会秩序の保全のために国が応急的に必要な救助を行うのが災害救助法です。法が適用されれば、被災者の救助や応急仮設住宅の供与、半壊した住家を取りあえず住めるようにする最低限の応急修理の費用などについて、国の支援が受けられます。

災害救助法の適用は被災した市町村に対して都道府県が判断しますが、今回の台風の浸水に対しては県は法を適用しませんでした。
そのため市内にはそのままでは住めない住家もかなりあったはずですが、応急仮設住宅や最低限の応急修理の費用について国の支援を受けることができませんでした。

法を適用する条件としては
1)住家の被害がそれぞれの市で基準以上の数であること(災害救助法施行令第1条1項1号
または
2)生命・身体への危害があったり、そのおそれがあること(災害救助法施行令第1条1項4号
などがあります。

今回の台風で、例えば三重県伊勢市では473戸が床上浸水し、1)の災害救助法(1号基準)が適用されました。
川越市・ふじみ野市でも合わせて464戸。どうして伊勢市が適用されてふじみ野市には適用されないのかという質問も被災者から受けましたが、法はあくまでそれぞれの市ごとの件数で判断されるのです。ふじみ野市では人口規模に対し300戸以上の床上浸水があれば法が適用されましたが、今回被災したのは219戸。川越市も同様に、被災住家の数が法の適用にはいたらなかったというわけです。

もう一つの、2)の条件(4号基準)。生命・身体への危害があったり、そのおそれがあること。
おそれがあるかどうか明確な定義がなく、あくまで県の判断です。

幸いにも結果として人的被害はありませんでしたが、当日は消防署に救助を求める通報は17件、市に3件。寝ていたら背中が水にぬれて慌てて起きたという人もいて、実際にボートで救助された住民もいました。

民部は4号基準の災害救助法の適用もありえたのではないかと質問しましたが、「県は適用しなかった」という答え。理由までは聞けませんでした。内閣府は「4号基準による適用を積極的に進めるべき(内閣府防災「災害救助法について」P13)」と指導しており、埼玉県の判断はとても残念です。

今後同じような災害がおきたときに、市は即座に県に対して災害救助法の適用の判断を強く求めてほしいものです。

また法の適用に住家の数の制限があることの意味は、小さな災害ならば県や市で対応が可能ということでしょう。被災者にとって被災した家が何件であろうと、自分の家が大変なことには変わりありません。被災した住家の数に関わらず、公平な支援が必要だろうと思います。

台風21号室内


被災者生活再建支援制度について

自然災害が起きたときのもう一つの公的支援として、被災者生活再建支援制度があります。
こちらは都道府県がそれぞれお金を出し合って基金をつくり、大きな自然災害があったときに被災世帯に支援金を給付する制度です。大規模半壊の場合に50万円、住宅被害の大きさや再建の方法によって最大で300万円が支給されます。

こちらの制度も支援が受けられる制限があります。
1)10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
または
2)災害救助法の1号基準が適用された市町村

ふじみ野市の場合はどちらも当てはまりません。また制度が適用されたとしても、対象は大規模半壊や全壊に対してなので、該当する住家はそれほど多くないでしょう。

被災した住家の数によって制度が適用されるというのは、やはりそれ以下の災害は県や市で対応を検討しなさいということです。現に都道府県独自の被災者生活支援制度があり、件数の要件緩和や、全壊だけでなく半壊以上で支援金を支給している都道府県が多くあります。残念ながら埼玉県の独自制度は、全壊の世帯がなければ適用にならないうえ、対象も大規模半壊以上です。

床上浸水の場合は水が引いても壁や床の断熱材が水を吸ってしまうと簡単には乾きません。そのまま修理すると後でカビが発生するため、その部分を取り除いてから修理する必要があります。建具が水を吸ってひずみ、交換が必要になる場合もあります。その程度によっては半壊または大規模半壊と判断されることもあります。(内閣府「住家のための被害認定運用基準」

ちなみに今回の台風21号で三重県玉城町は県が災害救助法を適用し、被災者生活支援制度が受けられるようです。町が被害状況を調べた結果、床上浸水272棟のうち、大規模半壊が3棟、半壊が85棟、そこまでに至らない床上浸水が184棟とのこと。(玉城町公式サイトより)

ふじみ野市の床上浸水の中にも内閣府の基準で調査すれば半壊、大規模半壊と判断される住家があるかもしれません。民部の質疑で半壊、大規模半壊の件数は調査したのか質問したところ、市は床上浸水、床下浸水の区別のみで、それ以上の調査する予定はないとのこと。

民部の質問時間はこれで終わり。もう少し踏み込んだ質問ができればよかったのですが、仕方がありません。

しかし質問の最後、市長が知事を訪問し県の支援を求めると表明。
実際に12月4日に川越市長と共に知事を訪問したようで、一部の新聞では全壊以上を支援する県独自の支援制度を半壊以上に拡大することなどを求めたと報道されています。

災害救助法や被災者生活再建支援制度は国の法律で要件が定められているため、法改正して今回の災害で適用することはほとんど不可能です。でも都道府県独自の制度では、内閣府の資料を見ても分かる通り、特定の台風(岩手県、東京都、兵庫県など)に限り支援を行ったり、その災害をきっかけに恒久的な制度を作ったりする例が多く見られます。ぜひ埼玉県でも、独自の支援をお願いしたいものです。

一方、ふじみ野市では生活再建の支援を県に求めるのならば、被災した家の修繕が終わる前に大規模半壊、半壊などを証明する二次調査を行うべきです。床上浸水は一律支援というわけにはいかないでしょう。

また被災した方は修繕の履歴が分かるように写真で記録する、領収書を取っておくなど、後で制度ができたときに申請できる証拠を残しておくことを強くお勧めします。


島田のりおさんが議員辞職-2017年12月定例会

ふじみ野市議会の12月定例会が12月1日、開会しました。

開会日冒頭、島田典朗議員が議長に辞職願を提出。承認されました。

一身上の都合ということですが、健康上の問題があると聞きました。
3000人近くの有権者が彼に票を投じて市政を託したことを思えば、例えしばらく休職することになっても任期までは職責を全うするべきだったんじゃないかと個人的には思っています。

とても有能な議員だっただけに、とても残念です。

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就学援助を広く知らせて受けやすくー9月定例会

ふじみ野市の就学援助制度。2017年9月定例会で拡充する予算が提案されました。

これは低所得の家庭の子に給食費や学用品代などを支給する制度。9月8日の福祉教育常任委員会の審議でもう少し詳しいことが分かりましたので紹介します。

今回の補正額(当初の予算から増額する額)は2,637万円。

増額する理由は二つ。

一つは来年度入学する小学生・中学生の分から、入学前に入学準備金が支給できるように今年度の予算に組み込みました。

小学校入学の児童に対し40,600円を60人分、中学校入学の生徒に対し47,400円を140人分。合計で907万円分を予算計上しています。

小学生には就学前診断のとき、中学生には小学校を経由して、来年度入学予定の子どもたち全員にチラシで案内する予定です。前年(2016年)の所得を証明する書類を添えて12月までに申請してもらえば、3月上旬に入学準備金を支給できます。
それより後に失業などの事情で所得が低くなった場合でも、入学後に申請することができます。

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さて補正予算の増額のもう一つの理由。
残りの1,730万円は、対象となる児童生徒の増加によるもの。
学用品費、校外学習費、修学旅行費、給食費が対象で、小学生は当初の見込み517人分を610人分に、中学生は当初の見込み329人分を450人分に増額しています。

所得が低い家庭が増えたというわけではなく、全ての児童生徒の家庭にプリント等でお知らせするなど周知を徹底することによって、今まで受給できていなかった家庭に給付できるようになったためとのこと。制度を充実させるだけでなく、運用でもふじみ野市はがんばっていますね。

委員会中の休憩中ですが、一部の委員からは援助を受ける子どもが多すぎるのではないか、そんなにいるわけがないという声もありました。

ふじみ野市の児童生徒は1学年で約1000人なので、就学援助を受ける子は小学生が約10人に1人、中学生が約6.6人に1人。算出の基準が違いますが、日本の子どもの相対的貧困率が13.9%、7人に1人と言われていることを考えれば、妥当な数字だと思います。

また質疑の中で、中学校の部活動費については、学用品などと同様に今後は援助の方向で検討をしているという答弁もありました。民部が6月定例会で質問した内容を、実現に向けて前向きに動いてくれているようです。
県内でも3市町しか実施していないことです。ふじみ野市は子育て施策の先進地としてがんばっています。


福祉教育常任員会の中では、今回の補正予算は珍しく日本共産党を含めて全員賛成となりました。
9月22日の本会議で、正式に決定します。






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アフラック募集代理店・ファイナンシャルプランナー・ふじみ野市議会議員・小学生の母。最近はfacebook中心。フォローミー。mixiもやっとります

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