働く世代のがん患者支援。12月定例会、私の一般質問の2つ目のテーマです。
一生のうちに二人に一人がかかるがん。患者の3分の1は65歳までのいわゆる現役世代です。
65歳以上なら老齢年金も受給しているので、がんになっても収入は大きく減りません。
でも現役世代は住宅ローンや子供の養育費・教育費など出費の多い世代。がんになると医療費の負担はもちろん、仕事を休職したり、患者本人や小さな子供のケアのため他の家族も仕事を制限せざるを得なくなったりと、経済的に大きな負担となります。
今までがんに関することは医療の領域とされ、市町村などはがん検診など予防には関わるものの、がんにかかってしまったらその後の支援は病院任せ。がんがまだ死の病だった時はともかく、今は治療を受けながらでも生きられる時代。つまり生活に対する支援が必要になっています。
今回、市に求めたいことは3つ。
1つ目は介護保険が活用されていないこと。
40歳以上のがん患者なら、車椅子や介護ベッドのレンタル、訪問看護や通院の際の介護タクシーなどが介護保険サービスで利用できます。
でも65歳未満の介護が必要ながん患者で、実際に介護サービスを利用した人は1/3程度。高齢者向けのサービスだと思われていて、がんで利用できることを知らなかったという人が多かったそうです。
制度の周知や使い勝手について求めていきます。
2つ目は相談窓口の設置。
介護保険サービスを含め、がん患者が利用できる制度が知られていません。
特に私の周囲には、受給できるのに障害年金を申請していない人が何人もいました。もらえる要件を知らず、また手続きに必要な書類も複雑で、それを揃えるだけでも患者には大きな負担です。そのサポートは行政でやれないものでしょうか。
他にも保育料や国保税の減免制度など経済的な負担を減らす制度や乳がん治療の前に卵子凍結などの費用を助成する制度など、申請しなければ使えない制度も自分で調べるほかありません。もっと患者に寄り添った支援が必要です。
3つ目は40歳未満の患者への生活支援。
病気が進行し在宅で療養するときに利用できる介護保険サービス。これは介護保険に加入する40歳以上でないと利用できません。
そのため介護ベッドを自費で購入したとか、通院のための介護タクシーに往復数万円かかったという話を聞かされることがあります。
自治体によっては40歳未満の患者の生活支援に、介護サービスと同様の補助をしているところも増えており、市でも実施を求めています。
対象人数で言えばふじみ野市内で数人程度かと思いますが、本当に困っている人にこそ行政の支援を届けてほしいと思います。
私の一般質問は、12月10日(金)。他の議員の質問時間にもよりますが、おそらく午後2時以降の登壇になるかと思います。
お時間があれば、ぜひ傍聴にお越しください。傍聴人がいると、勇気づけられます。当日は市役所本庁舎4階の議会事務局で傍聴受付しています。
3人、木、自然、空の画像のようです