1月27日、さいたま市で立憲民主党の埼玉県地方組織の初会合がありました。

当日は枝野幸男代表を中心に埼玉県内の国会議員・地方議員(元職を含む)の22人が出席。所用により欠席した4人を含め、26人からのスタートです。規約案と人事案が提出・承認され、正式に立憲民主党埼玉県総支部連合会(埼玉県連)が立ち上がりました。

冒頭の枝野幸男代表からのあいさつで、政治が国民から遠ざかっていたことを認識し、政治が国民に寄り添う「草の根の民主主義」を目指すことを全員で共有しました。

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さて立憲民主党の運営について、埼玉県連の規約の中で明らかになったこと。

民進党(民主党)では党員・サポーターが党を支えていましたが、立憲民主党ではメンバーの囲い込みを行いません。党を構成するメンバーのための政党ではなく、政党を国民の声を届けるための道具として使ってもらうという方針です。

それを実現するため、立憲パートナーシップ・メンバー(以下、「立憲パートナーズ」)という形で、登録料(500円程度?)を払って多くの国民に参加してもらう仕組みをつくります。

政策判断に役立てるため立憲パートナーズからの意見を集めますが、必ずしも立憲民主党の理念・政策に100%同意していなくてもいいのです。極端な話、他党に党籍があっても構わないとのこと。とにかく、広く国民の声を拾い上げるために立憲民主党があるという考え方です。

そのうえで党の地方組織の運営を担うのが、国会議員や地方議員、元職などで構成する運営党員(以下、党員)です。規約の改定や年間活動計画、予算・決算、人事など党運営に関する議決は党員で構成する運営委員会が行います。

今後、SNSなど新しいツールも活用しながら、幅広く立憲パートナーズを募集することになるかと思います。できるだけハードルを下げて、学生さんや今まで政治に関心がなかった人が気軽に参加できるといいなと思います。

なお埼玉県連の代表は党代表でもある枝野さんが兼任、幹事長は熊谷裕人さいたま市議が就任しました。
また今回決定した規約はあくまで埼玉県連のもの。立憲民主党も都道府県ごとに状況が違うため、それぞれの地方で規約を作り、組織が立ち上がっていくものと思います。