5月180(金)日に臨時議会を行うとの召集がありました。

上程される議案は5つ。
うち2つは税制の変更に伴う条例の改正ですが、あとは大井総合支所複合施設の建設工事請負契約と、本庁舎の耐震化工事に関する補正予算、新市建設計画の変更についてです。

大井総合支所についてはご存じのとおり整備が進められていますが、本庁舎については合併時の新市建設計画では旧上福岡市役所の庁舎をふじみ野市の本庁舎とし、改めて整備する予定はありませんでした。

ところが3.11の大震災で新耐震基準を満たしていなかった本庁舎もはめ込みガラスが数枚ヒビが入るなどの被害を受け、この先懸念されている首都直下型の震災が起きた場合、防災拠点としての機能に問題があるとの指摘が議会や職員、市民の間からあがるようになりました。

また庁舎のスペースも、元々は5万人程度の上福岡市が使用していたもの。人口も10万8千人と倍増し、行政が扱う業務も年々増えているため、非常に手狭になっています。本庁舎のほかに、第二庁舎、都市政策部庁舎、さらに庁舎に収まりきらない部署が隣接した公民館の一室を間借りしている状況。職員も市民も、複数の庁舎を行ったり来たり、業務効率も非常に悪い状態です。

そこで市民検討会議や議会、庁内の会議などで議論し、本庁舎を耐震化、また同時に本庁舎に増築棟を設ける計画が上がってきました。

本庁舎も配管や設備なども老朽化し、今後、維持費や修繕費もかかることから、できれば新たに改築するほうが将来のことを考えればベストなのですが、問題は財源。

今回の臨時議会で新市建設計画の中に防災拠点として市庁舎整備事業を盛り込み、合併特例債を活用して耐震化と増築棟の建設を行う財政計画を立てる案が提案されています。

それでも新たに改築するほどの余裕はないのが実情。さらに合併の特例期限を今回合併特例法に基づいて平成27年度末まで延長するのですが、 他に広域ごみ処理施設、大井総合支所建設、新学校給食センターの整備などすでに計画されている事業もあり、この上さらに本庁舎の整備まで盛り込めば一気に公債費(市債の返済費用)が積みあがります。

被災地に限り合併の特例期間を5年延長し15年とする法案が昨年決まりましたが、その際に被災地以外も類似の措置をすべきだという付帯決議もつきました。
できれば他の事業を含めて、一気に公共施設整備の事業が詰め込みにならないよう実施時期をずらせればいいのですが、国会の行方も気になるところです。