平成23年度決算認定の続きです。
気になったこと、その2。
ふじみ野市内を2台で運行している市内循環バス。
ムダだとか、こちらのルートを通して欲しいとか、市民からいろいろな意見がよせられます。
実はこのバス、市が運営しているのではありません。
運営しているのは、あくまで民間の事業者。市が2台のバスを持っていてそれを民間のバス会社に無料で貸し出し。運行ルートは市が決めていますが、実際に陸運局の許可を取っているのはバス会社です。
そしてバス会社が運行にかかる経費に対して、事業収入である運賃や広告収入を差しひいた全額が補助金として市から支払われています。
経費で大きなものは運転手の人件費だと思いますが、他には燃料代と点検にかかる費用の一部など。
一方、事業収入といっても、乗車率が極端に低い上に65歳以上の人は無料乗車券が支給されています。つまり、かなりの部分を市が補助金で穴埋めしているのです。
バス会社はバスを多くの人が利用するかどうかなんて気にしなくても構いません。収益を上げる必要もありません。 人件費が高いかどうかも関係ありません。赤字が出てたら市が全て払ってくれます。
これではせっかく民間事業者が運営していても、そのノウハウも活かせる場所がありません。
もちろんこれはバス会社の責任でもありませんし、導入当初は市が運行するはずが陸運局への手続き上、民間にお願いせざるを得なかったという歴史も理解しています。でもせっかく民間が運営することになった以上、やればやっただけ利益がでる方法で民間の力を引き出さなければ意味がないと思うのです。
市内循環バスのあり方については、市でも検討委員会を作って検討しているとのことですので、補助金の出し方、誰が運行ルート、スケジュールを決めるのか、もう一度考えて欲しいと思います。
なおバス関連では、もうひとつ注文を出しました。
一部の会派が、本庁と大井総合支所を結ぶシャトルバスを運行するべきと主張しています。支所でできない業務があっても、バスに乗って本庁に行けば手続きが済むようにということのようです。
でもこれでは高齢者や小さな子どもをもつ保護者にとっては不親切。
市長は本庁に行かなくても大体の手続きは済むように、総合支所の機能を順次見直していくと答えています。ならば「ここではできないから、本庁に」と案内することがあるという前提でバスルートを見直すのはおかしいと思うのです。
「本庁に行かなくても済むように」を目指すのなら、支所でできない業務は本庁から担当の職員が来ればいい。1日数本しか走らないバスで市民が本庁まで往復しなくても、職員が庁用車で出向けば片道20分ほどでしょう。
あまりに頻繁に職員が呼びだされるようなら、そのうち内部から「市民のニーズが高いので、担当者を総合支所に常駐させてほしい」という意見が出されるでしょう。いつまでも「本庁に」と案内しているから、どういう業務が支所に求められているのか分からないのです。
支所の業務が充実して本庁に行く人は少なくなったのに、いつまでも空っぽのバスが往復し続けるという無駄なことだけはやめて欲しいものです。
気になったこと、その2。
ふじみ野市内を2台で運行している市内循環バス。
ムダだとか、こちらのルートを通して欲しいとか、市民からいろいろな意見がよせられます。
実はこのバス、市が運営しているのではありません。
運営しているのは、あくまで民間の事業者。市が2台のバスを持っていてそれを民間のバス会社に無料で貸し出し。運行ルートは市が決めていますが、実際に陸運局の許可を取っているのはバス会社です。
そしてバス会社が運行にかかる経費に対して、事業収入である運賃や広告収入を差しひいた全額が補助金として市から支払われています。
経費で大きなものは運転手の人件費だと思いますが、他には燃料代と点検にかかる費用の一部など。
一方、事業収入といっても、乗車率が極端に低い上に65歳以上の人は無料乗車券が支給されています。つまり、かなりの部分を市が補助金で穴埋めしているのです。
バス会社はバスを多くの人が利用するかどうかなんて気にしなくても構いません。収益を上げる必要もありません。 人件費が高いかどうかも関係ありません。赤字が出てたら市が全て払ってくれます。
これではせっかく民間事業者が運営していても、そのノウハウも活かせる場所がありません。
もちろんこれはバス会社の責任でもありませんし、導入当初は市が運行するはずが陸運局への手続き上、民間にお願いせざるを得なかったという歴史も理解しています。でもせっかく民間が運営することになった以上、やればやっただけ利益がでる方法で民間の力を引き出さなければ意味がないと思うのです。
市内循環バスのあり方については、市でも検討委員会を作って検討しているとのことですので、補助金の出し方、誰が運行ルート、スケジュールを決めるのか、もう一度考えて欲しいと思います。
なおバス関連では、もうひとつ注文を出しました。
一部の会派が、本庁と大井総合支所を結ぶシャトルバスを運行するべきと主張しています。支所でできない業務があっても、バスに乗って本庁に行けば手続きが済むようにということのようです。
でもこれでは高齢者や小さな子どもをもつ保護者にとっては不親切。
市長は本庁に行かなくても大体の手続きは済むように、総合支所の機能を順次見直していくと答えています。ならば「ここではできないから、本庁に」と案内することがあるという前提でバスルートを見直すのはおかしいと思うのです。
「本庁に行かなくても済むように」を目指すのなら、支所でできない業務は本庁から担当の職員が来ればいい。1日数本しか走らないバスで市民が本庁まで往復しなくても、職員が庁用車で出向けば片道20分ほどでしょう。
あまりに頻繁に職員が呼びだされるようなら、そのうち内部から「市民のニーズが高いので、担当者を総合支所に常駐させてほしい」という意見が出されるでしょう。いつまでも「本庁に」と案内しているから、どういう業務が支所に求められているのか分からないのです。
支所の業務が充実して本庁に行く人は少なくなったのに、いつまでも空っぽのバスが往復し続けるという無駄なことだけはやめて欲しいものです。